八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
具体的には、これまで進めてきた地方自治体へのＰＦＩに係る専門家の派遣や、地域の産学官金の関係者で構成する地域プラットフォームの活用促進を図ることに加え、新たに地方自治体がスポーツ施設や文化社会教育施設の整備にＰＦＩを活用する際に利用可能な国の支援策をまとめた施策集を公表するとともに、令和４年度から令和８年度までの５年間を重点実行期間と位置づけ、ＰＦＩの活用促進に向け各種支援策を集中的に講じていくこととしております
具体的には、これまで進めてきた地方自治体へのＰＦＩに係る専門家の派遣や、地域の産学官金の関係者で構成する地域プラットフォームの活用促進を図ることに加え、新たに地方自治体がスポーツ施設や文化社会教育施設の整備にＰＦＩを活用する際に利用可能な国の支援策をまとめた施策集を公表するとともに、令和４年度から令和８年度までの５年間を重点実行期間と位置づけ、ＰＦＩの活用促進に向け各種支援策を集中的に講じていくこととしております
こちらは、地域社会のデジタル化の推進ということで、産学官金民の連携により、デジタル技術を生かしたまちづくりの推進やデジタル化による地域経済の活性化を図り、生き生きとしたデジタル社会の実現を目指すとしております。 次に、12ページに参りまして、４、基本目標達成のための取組でございます。 こちらは、先ほどの３つの基本目標を達成するため、それぞれの基本目標ごとに取組項目を示しております。
去る５月24日、市内産学官金等の関係者の御参画をいただき、第１回アカデミーを開催したところであり、今後、世界の水産業の動向の把握やデジタル化への対応、さらには、つくり育てる漁業の調査研究など、当市水産業の低迷を打開し、持続的な発展につなげていくための方策を議論し、水産都市八戸の将来を展望してまいりたいと考えております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、５月に圏域住民の意識や行動の変化に関するアンケート調査を実施いたしまして、その結果などを踏まえ、圏域の産学官金のメンバーで組織するびんご圏域活性化戦略会議を７月に開催し、ウィズコロナまたはポストコロナを見据えた重点プロジェクトの今後の進め方について協議いたしまして、各重点プロジェクトに追加すべき取組を検討しているということでございます。
②の地域企業支援体制強化事業は、これまでの変更前の事業名では、課題発掘・課題解決コーディネート事業、新商品・新サービス開発支援事業及び販路開拓活動支援事業のそれぞれの事業で実施してきましたコーディネート事業、産学官金連携会議及び施策説明会開催事業、販路開拓活動支援事業について、各事業を関連づけて実施し、包括的に取り組んでいくため、３事業を１事業に統合するものでございます。
スマートシティの取組につきましては、先端技術に関する情報や様々な分野との連携が必要であることから、ＩＣＴなどのデジタル技術やデータの利活用に関しては、デジタル専門人材を登用し、その知見などからアドバイスを頂くとともに、庁内検討はもとより、関係機関、産学官金などの連携を含めた協議会等の設置についても検討してまいりたいと考えております。
ここでは、産学官金、あるいは異業種間のきっかけづくりを提供しているものでありまして、これまでプロテオグリカンや弘前大学白神酵母といった地域素材を企業に提供することで商品化に結びつけたという事例がございます。
施策別に申し上げますと、まず食産業、精密産業、アパレル産業といった地域を支える特徴的なものづくり産業と、近年注目されているライフ関連産業、ＩＴ関連産業を加えた各産業の強化・育成を図るために、生産性向上や産業人材の育成、産学官金連携による研究開発支援などの取り組みを推進してまいります。
国に申請した基本計画に基づきまして、地域で具体的な事業の促進を図るためには、行政だけではなく、地域の産学官金のさまざまな機関が情報を共有し連携することが重要であると認識しております。 市では、県とともに地域の産学官金の関係機関による体制づくりを検討してございます。
地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第４条第１項に基づき、青森県が策定した地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想における本市の地域産業資源としての認定申請を行うとともに、青森県中小企業団体中央会と連携し、国の補助金や低利融資等を利用することが可能となる地域産業資源活用計画の認定支援、商品品質の向上へ向け、地方独立行政法人青森県産業技術センターからの技術サポートなど、農商工及び産学官金
このほか、各関係機関の連携強化や企業立地につながる情報の共有による効果的な企業誘致活動の展開を図るため、産学官金が一体となった弘前市企業誘致推進協議会を新たに設置することとしております。 これらの取り組みを通じ、産業用地の検討に必要な情報を整理するとともに、近年、非常に振れ幅の大きい経済情勢の行く末を見きわめながら、必要となる財源の確保、造成に伴うリスク等も含めて調査を進めてまいります。
具体的には、産学官金の連携強化などにより新たな産業の創出や育成を進めるとともに、市内事業者の事業の活性化を促進する内容を総合戦略に掲載したいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） ５番 ◆５番（江渡信貴君） 十和田市版総合戦略策定への取り組みについてのご答弁ありがとうございました。
青森市総合戦略は、青森市成長戦略本部が中心となり、市民の皆様のほか、大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーを初め、いわゆる産学官金労言などの幅広い分野の方から御意見を伺いながら策定を進め、去る10月27日に決定したところであります。
青森市総合戦略は、市民政策部内に設置している庁内シンクタンクであります成長戦略研究センターが事務局となり、青森市成長戦略本部が中心に国、青森県の人口ビジョン、総合戦略を踏まえるとともに、各種統計資料、国から提供された地域経済分析システム、大学卒業予定者へのアンケートなどの調査分析に加えて、市民の皆様のほか、大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーを初め、産学官金労言の幅広い分野の方から御意見
また、基本的な考え方として、施策分野を自然減対策、社会減対策及び人口減少社会への適応策の３つに設定をしたほか、全施策に共通する考え方として、本市特性を生かした青森らしい対策を実施する、県都としての役割を発揮する、雪のマイナス面への適応と地域資源としての活用を図る及び周辺や首都圏等の地方自治体、産学官金の連携を図るの４項目を位置づけたところであります。
県内では弘前市の取り組みが注目されておりまして、今秋にも産学官金、金融機関も加えて組織する研究会を設置して、インターネット上でのビッグデータも活用しながら、まずは年度内に雪対策と観光に関するデータを構築して、民間主導でのアプリの製作にも取り組むとのことでございます。 当市においてもぜひ参考にしていただいて、当市にもＩＴ関係の会社がございます。
３の地域貢献に関する目標については、(１)の地域連携の強化に関する目標において、産学官の連携を産学官金に、また、ＮＰＯ等との連携も追加するとともに、大学キャンパスのみならず、青森市その他の地域での積極的な活動も加筆した。 また、(５)の市への貢献に関する目標を新たに追加し、市のシンクタンクであることを自覚し、市と連携しながら市の掲げる施策に積極的に関与することなどを明記した。
また、弘前大学が30年の研究の成果として具体化してございますプロテオグリカンを活用した商品開発が産学官金の連携によって100の商品が生まれ、そしてその40は、この弘前発であります。このような成果もまた生まれてきているところでございます。
地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第４条第１項 に基づき県が策定した、地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想における本市の地域産業 資源としての認定申請及び青森県中小企業団体中央会と連携し、国の補助金や低利融資等を利用する ことが可能となる地域産業資源活用計画の認定支援、６つに、商品品質の向上に向けた地方独立行政 法人青森県産業技術センターからの技術サポートなどの農商工及び産学官金
また、ことし２月には、産学官金が連携して新たな健康づくりの手法を検討するひろさき健康マネジメント研究会を設置し、これまで従業員の健康管理の実態や意識について調査を実施したところであり、企業・団体が健康づくりに積極的に取り組めるよう今後も研究を進めてまいります。